「住居確保給付金」について

2020年04月21日



大家さんに直接振込の代理納付制度があります
コロナの影響で対象者が拡大されました
最大9ヶ月分の家賃が支給されます
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新型コロナウイルスの影響で、賃貸住宅の入居者さまの中には経済的に家賃の支払いが困窮している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような事情がある場合、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度があります。
申請は入居者さまが行い、一定の要件を満たしていれば、原則として3カ月(最大9カ月)の間、家賃が大家さんの口座に直接振り込まれます。
パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象です。



□□□□□□□給付の条件が緩和されます□□□□□□□
従来における給付を受けるための主な条件は、入居者さまの収入や資産状況、就労の有無などでした。
しかし、新型コロナウイルスの影響を考慮し、今年4月1日以降いくつかの要件が緩和され、そして、4月20日以降の申請分については更なる要件が緩和されます。

その要件は以下の通りです。

1.「離職者以外」も対象になる
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4月20日以降の申請分について特に注目すべきは、今までの対象者が「離職後2年以内」だったところ、4月20日以降の申請分では「給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由によらないで減少」した人も支給対象に含められます。具体的には、勤めていた会社の休業や、子どもの休校などで仕事ができず、家賃支払いの目処が立たない人にも給付されるようになります。


2.「65歳未満」の年齢要件が撤廃
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今までの対象者は、「申請日に65歳未満であること」が要件となっていましたたが、この点は4月1日支給決定分以降は撤廃されています。


3.来月から収入が減る人も対象になる
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従来は、給付金を受け取るための収入要件として、従来は「申請月の世帯収入合計額が、基準額+家賃額以下であること」というものがあり、すでに収入が減っている人のみが対象となっていました。
しかし、4月1日以降はこれが緩和され、「申請月の翌月から収入額が下回ると証明できる資料」があれば給付対象となりました。


4.就職活動要件が緩和
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従来は、ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等を行うことが要件となっていましたが、この点についても4月1日以降は、各自治体が必要と認めた場合や来庁が困難な場合は電話等での対応が可能になりました。また、自治体の判断で回数の減免も可能になるとしています。
  


Posted by マイホームグループ at 16:43Comments(0)マイホームグループ代表

デザイナーズアパート 完成!!

2020年04月14日

メゾネットタイプの1LDK×36戸(6戸×6棟)
専有面積:44.77㎡~48.41㎡
雑誌100誌・漫画15,000冊が読み放題+ネット無料









佐賀市大和町大字久池井にデザイナーズアパート「プレミアムアイランド久池井」が完成しました!
設計・施工は、当グループの株式会社マイホーム建設。














株式会社マイホーム建設のデザイナーズアパートは、全て自社設計&自社デザインのオーダーメイドです。
自社の設計スタッフが土地の形状や条件に合わせて設計プランニングを行い、自社の建築デザイナーが顧客ニーズを踏まえて意匠デザインを立案。オーナーさまの大切な土地に、高付加価値なデザイナーズアパートを造り上げます。


デザイナーズアパートは一般的なアパートと差別化することができ、オーナーさまの資産価値を最大化することが可能です。

土地の有効活用をご検討のオーナーさま、お気軽にご相談ください。

株式会社マイホーム建設のデザイナーズアパート施工事例はこちらをご覧ください。
http://www.myhome-construction.com/works/rental/detail.html?id=85  


Posted by マイホームグループ at 16:50Comments(0)マイホームグループ代表アパルト
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